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引越しと敷金の返還

引越し 敷金 返還

 

引越しの時、退去の際に戻ってくるはずの敷金が戻ってこないというトラブルがあります。
なぜこんなことになるかというと、敷金を原状回復の費用に使用して支払いを拒否する貸主がいるからです。

 

敷金や原状回復の定義が曖昧なのが問題なのです。

 

そこで2017年に「契約や金銭の支払いに関するルールを定めた民法の規定(債権法)を見直す改正法案」が可決され、民法に明文化されました。
2020年に施工される予定です。

 

全国で曖昧だった敷金の定義が「いかなる名義をもってするかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。」と定められました。

 

つまり一部の地域で使用されている「保証金」という名前の預り金も、家賃滞納の対策として先に集金されたお金であれば「敷金」とみなすということです。
名前を変えて集金しても逃げ道にならないのです。

 

また敷金トラブルでが多い原因のひとつが、原状回復に対するルールの曖昧さです。
敷金は家賃滞納時の担保であるとともに退去時の原状回復のための費用でもあったため、本来返還されるべきお金が返還されないことがありました。

 

しかし経年劣化によるものは貸し主の負担であるはずなのに、敷金で修繕をする貸し主がいるのです。

 

今回の改正では「借主が部屋を適法に引き渡したとき、貸主(大家)は敷金を返還しなければならない。」と定められ、原状回復についても「原状回復費の負担割合」が詳しく決められました。

 

・入居者(借り主)負担:部屋を借りた後に生じた損傷の部分(普段の生活で生じた傷や汚れは除く)
・大家(貸主)負担:経年劣化、通常損耗の部分

 

敷金が戻ってこないときは何にいくら使われたのか、明細をもらって確認したほうがいいですね。

 

もし借リ主に何か負担を課す場合、貸し主は賃貸借契約で「特約」としてあらかじめ明確にして説明、承諾を得ておかなければならなくなりました。
ただし消費者契約法によって、借り主が一方的に不利となる特約は無効となります。

 

これで敷金の返還トラブルが減少するといいですね。